税務調査のその後

 

 

2023年3月8日

 

【税務調査のその後】

 

１、都内税務署、法人で社長が個人的な経費をつけ回し、中には偽造もあると疑われ、重加算税、認定賞与を含む税額2,000万円と推定されたケース。

 

社長が私の本「税務署との交渉術」の中から“憲法16条の請願書”を見つけ出し、12月から依頼をしてきました。1月から税務署と3回交渉し、税務署が軟化、90%の経費を認め重加算税をほぼ０にし、3年間の修正申告になり認定賞与を貸付金とすることで結着しました。

 

税金は地方税、消費税、加算税、延滞税を含め、なんと120万円になりました。

 

調査担当官の不用意な社長批判の発言を従業員の前でやってしまったことに対する請願書による問題提起と、社長が個人的に使った費用は社長に対する接待交際費に該当し、科目の誤りにすぎないという私の主張と今後税理士法人とりやま財産経営で適正な申告と納税を行っていくということが大きく貢献しました。社長は反省と安堵の表情で大変喜んでいました。

 

２、埼玉県内税務署、個人で所得税、消費税の問題があるケース。

　　　

売上（雑収入）の計上洩れが4年で700万円位あり、消耗品費、通信費、接待交際費、旅費交通費等の中にギフトカードや支出内容不明の領収書が大量にあり、50%が否認されると4年間で1,000万円以上になるところでした。このままでは税金は合計700万円です。

 

更にまずいのは売上（雑収入）の計上洩れは税務調査の際に調査官に伝えていない通帳に振込されていました。これを定期的に引出しているので知っていてやっていたという証拠になってしまうのです。

仮装隠蔽その他不正の行為となり、重加算税となってしまいます。税務署は一挙に強硬になりました。

領収書の相手先にも問い合せする可能性があるといいだして、得意先などの連絡先の一覧を出すように求められました。私は調査官の上司である統括官と話しをし、領収書等は見せたが渡す訳にはいかない。連絡先の提出、反面調査は納税者の死活問題になるので、提出することは検討するといってその場は引き上げました。

 

その後、3度ほど調査官と連絡をとりあい、

　①納税者にとって初めての税務調査であること　

　②領収書、請求書、レシート類は提供し、調査に協力していること　

　③売上（雑収入）は全て修正申告すること　

　④今後、税理士法人とりやま財産経営が関与することをもって、・重加算税にしない・修正申告は3年以内にする・経費の否認は10%（90%は認める）

という提案をしました。調査官も上司を説得してくれてなんとか、この条件をのんでくれました。

結果、全ての税額で約320万ですみました。納税者はなんとか支払える金額の税金になり胸をなでおろしていました。

納税者はこれから青色申告にして、65万円特別控除をとり、将来は法人成で更に節税します。

 

 

税理士法人 とりやま財産経営 代表　鳥山昌則

 

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